特定活動とはどんな在留資格?申請方法や種類について解説

外国人が日本に滞在するために必要な在留資格の1つが、特定活動です。外国人が日本で働くために必要な「就労ビザ」という言葉はよく耳にしますが、特定活動は具体的な活動内容が入管法にも明記されておらず、イメージが湧きづらいという方も多いかもしれません。そこで今回は、特定活動の種類をふまえ、ビザの申請・更新方法をわかりやすく解説します。

特定活動とは?

特定活動とは、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「永住者」「日本人配偶者」などに当てはまらない、「その他の活動」として設定されている在留資格を指します。特定活動の具体例としては、ワーキングホリデーやインターンシップなどが代表的です。

 

入管法では、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定められています。在留資格は、入管法で定められている日本での活動内容に基づき付与されるものですが、特定活動の場合は、法律であらかじめ活動内容が定められていません。特定活動の場合は、外国人個々の活動に対し法務大臣が認可を与える点が特徴的です。

 

特定活動の種類

 

特定活動には、大きく分けて3つの種類があります。ここでは、それぞれの活動の特徴をわかりやすく解説します。

 

法定特定活動

法定特定活動とは、入管法で規定された活動を指します。そのなかには「特定研究等活動」「特定情報処理活動」「特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動」の3種類があります。

 

「特定研究等活動」とは、法務大臣が指定する研究機関に所属し、特定分野の研究をはじめ研究の指導または教育をする活動です。研究機関に該当するのは、国公立大学や私立大学、IT企業などがあります。

 

「特定情報処理活動」とは、「特定研究等活動」と同様に法務大臣が指定する研究機関において、人文科学または自然科学分野の知識や技術が必要な、情報処理に関わる業務に携わるする活動です。

 

「特定研究等家族滞在活動及び特定情報処理家族滞在活動」とは、「特定研究等活動」または「特定情報処理活動」を行う外国人が扶養する配偶者または子どもに該当する活動です。

 

告示特定活動

告示特定活動とは、入管法で定められておらず、法務大臣が告示し定める活動を指します。2020年12月現在は、46種類の活動が告示されています。具体的には、以下のような活動が当てはまります。

 

  • ワーキングホリデー
  • 外交官等の家事使用人
  • アマチュアスポーツ選手
  • インターンシップ
  • 外国人弁護士
  • 観光・保養(3,000万円以上の資産を持つ場合)
  • 外国人起業家

 

告示外特定活動

告示外特定活動とは、既存の在留資格に該当せず、告示に定められた活動にも該当しないものを指し、法務大臣が外国人個々の事情をふまえて指定します。この場合、外国人は短期滞在などで入国後、日本で告示街特定活動の在留資格に変更申請することが必要です。

 

告示外特定活動に該当するものの例としては、以下のような活動があります。

  • 留学生の卒業後の就職活動
  • 外国から親を呼び寄せる場合
  • 在留資格の更新が許可されなかった際の出国準備

 

ビザの申請

 

特定活動ビザの申請方法について、必要書類や申請の流れ注意点などを詳しく解説します。

 

必要書類

特定活動ビザの申請に必要な書類は、特定活動の内容によって異なるため、ここでは例として、日本でインターンシップをしたい場合の必要書類について紹介します。以下の12の書類を準備しましょう。なお、申請人とは、日本での在留を希望する外国人本人を指します。

 

  1. 証明写真(縦4cm×横3cm)1枚:申請日から3か月以内に撮影し、裏面に申請人の氏名を記載の上、申請書に貼付。駅や街中にあるスピード証明写真機で撮影可能。
  2. 返信用封筒 1通:定形封筒に宛先を記入し、簡易書留用の404円の切手を貼付。
  3. 申請人の在学証明書 1通
  4. 身分証明書の提示:代理人などが提出する場合
  5. 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関が交わしたインターンシップに関する契約書の写し 1通
  6. 申請人が在籍する外国の大学からのインターンシップ実施に関する承認書、推薦状
  7. 単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する、インターンシップ実施計画などの資料 適宜
  8. 申請人の日本における活動内容と期間、報酬などを記載した資料 1通
  9. 申請人が過去にインターンシップで在留した歴がわかる資料 適宜
  10. 申請人の在籍する大学の修業年限がわかる資料 適宜
  11. その他、ガイドラインに規定する項目に関する説明書
  12. 在留資格認定証明書交付申請書 1通:法務省のホームページから取得できるほか、地方出入国在留管理官署でも取得可能。


 

必要書類の提出

必要書類を揃えた後の、申請方法は以下の通りです。

  1. 代理人等を通じ、地方出入国在留管理官に必要書類を提出
  2. 審査を無事通過したら、代理人等が在留資格認定証明書を受領し、申請人に送付される
  3. 申請人は、在外公館に在留資格認定証明書を持参しビザを申請
  4. ビザの受領後に入国

 

なお、在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3か月です。期限を過ぎると無効となってしまうため、十分注意しましょう。

 

地方出入国管理局における審査は10〜40日かかるといわれており、在外公館におけるビザ申請にも基本的に2〜5営業日が必要です。日本への渡航予定日から逆算し、計画的に準備と申請を進めることが大切です。

 

指定書とは

特定活動ビザを取得すると、指定書というものがパスポートに添付されます。指定書とは、特定活動における詳しい活動内容が書かれたものです。特定活動は、法務大臣によって個々に指定された活動のため、在留カードを見ただけでは活動内容の詳細がわかりません。

 

特定活動として指定された活動以外の活動で働くと、不法就労とみなされます。そのため、企業への入社手続きなどで在留カードを提示する際は、パスポートに添付された指定書も合わせて提示することで、指定書に記載の活動内容が確認されます。

 

特定活動ビザの更新と就労ビザへの変更

 

特定活動ビザの更新する際の例と、就労ビザへの変更についてわかりやすく解説します。

 

特定活動ビザの更新

日本の大学を卒業した留学生は、卒業後に6か月間就職活動ができます。その際には、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更する必要があります。

 

6か月の間に就職先が決まらず在留期間を延長したい場合は、卒業から1年までの在留に延長可能です。特定活動ビザの更新は、在留期間の残存月数に応じて、4、5、6か月のいずれかの在留期間が新たに付与されます。

 

特定活動ビザから就労ビザへの変更

日本で就職先が決まった場合など、特定活動ビザから就労ビザへ変更する場合は、変更の手続きが必要です。

 

変更するためには、在留資格ごとに定められている就労ビザの取得条件を満たさなければなりません。例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のなかの技術類型に関しては、理科系の大学等を卒業していることが条件です。

 

そのほかにも、4年生大学や大学院、短大を卒業していることや、在留資格に関連する業務の実務経験が3年以上必要などの条件があります。

 

このように、事前に取得条件を満たしているかを確認した上で、就労ビザへの変更手続きをする必要があります。

 

まとめ

 

特定活動の種類から特定活動ビザの申請・更新方法まで、一挙ご紹介しました。特定活動のなかにも大きく分けて3種類あるほか、ビザの申請方法も活動内容によって異なるため、事前に自身の活動内容をよく確認した上で、申請準備を計画的に行いましょう。