永住権って何?永住権の概要と申請方法などについて

日本に滞在したい外国人が取得できる在留資格のなかに、永住者と特別永住者があります。永住権を取得することは日本で長期的に暮らす上で大きなメリットがある一方で、審査が厳しいのも事実です。そこで今回は、永住権と特別永住権の違いをふまえ、永住権の取得条件と取得・更新方法について、わかりやすく解説します。

永住権とは

 

永住権は、無期限に日本に滞在できる権利を意味します。永住権を取得した外国人は、永住者と呼ばれます。

 

永住者は、日本に生活の拠点を置き人生を過ごすことを念頭に置かれるため、無期限に日本に滞在可能なほか、就労制限もありません。日本人と同様に、安定した生活を送ることが可能です。

 

特別永住者との違い

 

日本に無期限で滞在できる外国人のなかには、永住者と特別永住者がいます。ここでは、特別永住者の概要についてわかりやすく解説します。

 

特別永住者とは

特別永住者は、1991年11月1日施行の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定められた特別永住権を持つ人を指します。

 

第二次世界大戦において日本の占領下で日本国民となり、敗戦後に日本国籍を離脱した在日朝鮮人と韓国人、台湾人とその子孫らに、日本への定住などを考慮し永住を許可しました。

 

永住権は、出入国管理及び難民認定法に定められているため、根拠となる法律が異なります。

 

永住権を取得する条件

 

永住権を取得できる条件は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、素行が善良であることです。例えば、入管法違反や交通法違反といった法令違反をしたことがある場合は、基本的に永住権の取得ができません。

 

2つ目は、独立した生計を営むのに十分な資産または技能を有することです。独立した生計とありますが、配偶者や子どもなど、扶養されている人は世帯のなかに含まれます。十分な資産の目安としては、世帯収入が300万円以上あることが望ましいとされています。

 

3つ目は、国益適合条件を満たしていることです。具体的には、以下の5つの要件を満たしている必要があります。

 

  1. 原則10年以上日本に在留しており、うち5年は就労資格または居住資格を有して在留していること
  2. 現在有している在留資格の最長在留期間を持って在留していること
  3. 懲役刑や罰金刑などを受けておらず、納税や書類提出などの義務を確実に果たしていること
  4. 日本を生活の本拠地としていること
  5. 公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと

 

上記のように、国益適合条件のなかには5つの要件がありますが特例も5つあります。特例に該当する場合は、下記のように一部要件が緩和されます。

 

  1. 日本人または永住者の配偶者:3年以上継続して婚姻しており、1年以上日本に在留
  2. 定住者:定住者として5年以上在留
  3. 難民:難民認定を受けてから5年以上在留
  4. 外交や福祉などのさまざまな分野において著しい活躍がみられ、日本に貢献していると認められた方:5年以上在留
  5. 高度専門職の在留資格を持つ方:高度専門職の在留資格で3年以上在留し70点以上のポイントがある場合、もしくは1年以上在留し80点以上のポイントがある場合

 

永住権の審査は法務大臣に裁量権があり、非常に厳しいのが現状です。入国から現在に至るまでの在留履歴を全て確認されるということを覚えておきましょう。

 

永住権の申請方法

 

審査が厳しいといわれる永住権の申請ですが、事前に必要書類と申請が不許可になる主な例を確認しておくことで、万全の準備で手続きを進めることが可能です。早速、永住権の申請方法についてみていきましょう。

 

申請に必要な書類

永住権の申請に必要な書類は、現在有している在留資格の種類によって異なります。今回は、現在就労ビザを持っている外国人を例に紹介します。申請にあたって、下記の11種類の書類を用意しましょう。なお、申請人とは永住権を申請する外国人本人を指します。

 

  1. 永住許可申請書:出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロード可能
  2. 在留カードの提示
  3. パスポートの提示
  4. 顔写真(縦4cm×横3cm)
  5. 理由書
  6. 申請人を含む世帯全員の住民票
  7. 申請人または申請人を扶養する人の職業を証明する資料:在職証明書など
  8. 過去5年分の申請人または申請人を扶養する人の所得及び納税状況を証明する資料:納税証明書、課税証明書など
  9. 申請人または申請人を扶養する人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料:国民年金保険料領収証書の写し、保険証の写しなど
  10. 申請人または申請人を扶養する人の資産を証明する資料:預貯金通帳の写しなど
  11. 身分保証に関する資料:身元保証書、身元保証人の印鑑、身元保証人に係る資料

 

日本で発行される証明書は、全て発行日から3か月以内のものを提出する必要があるため、注意しましょう。

 

永住権の申請が不許可になる例

永住権の申請が不許可になる一般的な例として、8つ紹介します。不許可の要因となるものはないか、事前に確認しておきましょう。

 

  1. 長期間の海外出張や駐在期間がある
  2. 過去に短期滞在ビザに変更するなどして居住期間がリセットされ、計10年以上日本に在留していない
  3. 脱税のために、国外に住む家族を扶養家族として申請している
  4. 年金や社会保険料を未納、滞納したことがある
  5. 世帯収入が低い
  6. 交通法の違反回数が多い
  7. 留学生として在留していた際に、週28時間以上働いていた
  8. 申請書類が不十分:申請人本人による日本語の書類作成で不備があり、立証ができない

万が一、永住権の申請が不許可になった場合は、入国管理局で不許可理由を確認することが可能です。不許可となった理由を理解し再申請時の書類作成で改善することで、許可される可能性が高まります。

 

永住ビザの在留カード更新方法

 

永住ビザの在留カード更新は、他の在留資格とは異なり在留資格そのものの更新は必要なく、在留カードの更新のみで済むため、基本的に厳しい審査等はありません。スムーズに更新手続きが済むよう、早めに必要書類を準備しておきましょう。

 

更新に必要な書類

永住ビザの在留カード更新には、下記の4つの書類が必要です。

  1. 在留カード有効期間更新申請書
  2. 証明写真(縦4cm×横3cm)
  3. 在留カード
  4. パスポート

 

在留カード有効期間更新申請書は、出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードできます。証明写真は、駅前や街中にあるスピード証明写真機ですぐに発行可能です。

 

申請方法

在留カードの有効期限2か月前から、永住ビザの在留カードの更新が可能です。原則、在留カードの有効期間内に更新する必要があるため、早めに手続きを完了させましょう。

 

前述の必要書類を準備したら、最寄りの入国管理局に持参します。在留カードは、基本的に即日発行されます。

 

まとめ

 

永住権と特別永住権の違いをふまえ、永住権の取得条件と取得・更新方法について一挙ご紹介しました。

 

永住権は他の在留資格と比べて非常に厳しく審査されるため、あらかじめ取得条件を確認した上で、慎重に必要書類の準備を進めましょう。また、永住権の取得を考えている場合は、不許可になりやすい事例を把握した上で、交通ルール違反など、日常生活で気をつけられる点は日々意識することが大切です。

 

永住ビザの在留カードの更新は、在留カードの更新のみで済みますが、原則在留カードの有効期限が切れる2か月前から更新が可能となり短期間で手続きを済ませる必要があるため、早めに手続きを進めておくと安心です。

 

永住権の申請も在留カードの更新も、計画的に準備をし手続きを済ませましょう。