ビザと在留資格は何が違うの? ビザ取得から在留資格取得の流れ

日本に限らず、外国に在留する際はビザが必要です。確かに在留外国人にとってビザの発行はとても重要です。しかし、似たような言葉に「在留資格」というものがあるのをご存知でしょうか。ビザと在留資格、どちらも外国に在留する際に重要な資格です。こちらの記事では、ビザと在留資格の違いや在留資格の種類、取得までの流れなどについてまとめています。ビザと在留資格の違いが分からない方は、ぜひ参考にして、それぞれの役割を理解してください。

ビザって何?

 

ビザとは、渡航先の在外公館が発行する入国許可証のことで、日本語では「査証」とも呼ばれます。各国が自国の利益と安全を守るために、各国の法律により定められた基準に基づいて審査を行います。他国に入国する際、まず事前に書類や面接を通して入国審査を受けてください。そこで問題がないと判断された場合にのみ、ビザが発行されます。

 

ただし、入国前にビザが発行されていても、現地で問題が発見された場合、入国を拒否されるケースもあります。最終的に判断するのは法務省の入国管理局です。その際は必ず指示に従って対応してください。

 

ビザは申請から発行まで、長くて1ヶ月以上かかる場合があります。渡航の予定が決まったら、なるべく早めに申請して、余裕を持って準備を整えておくようにしましょう。

 

しかし、他国に入国する際に必ずビザが必要になるわけではありません。観光目的で短期間しか滞在しない場合はビザが不要なことがほとんどです。国籍や渡航期間、渡航目的により要不要が異なりますので、不安な方は事前に確認しておきましょう。

 

在留資格とは?

 

在留資格は、外国人が入国後に日本国内で一定の活動を行うための資格のことです。現在33種類の在留資格があり、活動内容によって取得しなければならない資格が異なります。

 

ビザを取得した外国人は、入国許可の資格を所持していることになりますが、原則として日本でのアルバイトや就労は許可されていません。就労活動を希望する方および、入国にビザが不要な国籍の場合でも長期滞在する方は、日本国内の入国管理局に相談のうえ、所定の在留資格を申請する必要があります。

 

ビザとの違いは、日本での活動制限の幅が広がる部分にあります。メディアによっては在留資格を含めてビザと呼称することがありますが、在留資格とビザは別物の資格ですので注意してください。

 

在留資格が認められると、在留資格、在留期間が記載された顔写真付きの「在留カード」が公布されます。在留カードは、成田空港,羽田空港,中部空港、関西空港、新千歳空港,広島空港、福岡空港で公布されますが、その他の空港に上陸した際は、市区町村に届け出た住所に簡易書留で郵送されます。「永住者」もしくは「高度専門職2号」の在留カードを所持している方は交付日から7年間、それ以外の在留カードを所持している方は在留期間満了日までが在留カードの有効期限となります。16歳未満の方が「永住者」の在留カードを所持している場合、16歳の誕生日が有効期限となるため、予め更新申請を行う必要があります。

 

就労可能な在留資格

以下の在留資格の場合、制限なしに就労活動を行うことができます。配偶者に日本人や法務大臣より永住許可を認められ「永住者」の在留資格を所持している方がいる場合など、日本と強い結びつきのある外国人に限り、日本人と同じように就労できる資格が与えられます。制限なしに就労できる在留資格は以下の4つのみです。

 

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

 

就労不可な在留資格

以下の在留資格の場合は、原則として就労が認められていません。事情があって就労活動を行いたい場合は、管轄の入国管理局で資格外活動許可を申請すると、アルバイト程度の就労が可能になります。

 

資格外活動許可を得ることができたら、「留学」の在留資格を持つ外国人の場合は原則1週間28時間以内の就労が可能となり、留学先の教育機関の長期休暇期間は1日8時間までの就労が可能となります。在留資格「就学」については平成22年7月1日より「留学」の在留資格に一本化されています。「家族滞在」の在留資格を持つ外国人の場合は1週間28時間以内の就労が可能となります。

 

就労先には必ず資格外活動許可書を提出し、就労可能時間を認識しておいてもらいましょう。

 

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 就学
  • 研修
  • 家族滞在

 

制限、条件つきでの就労が可能な在留資格

 

日本に入国した外国人が就労を行うには、就労内容・目的に応じて在留資格を取得する必要があります。それぞれ、認められる活動内容や在留期間が異なりますが、以下の在留資格を取得した外国人は、日本国内での就労が可能となります。

 

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 経営管理
  • 法律会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術人文知識国際業務
  • 企業内転勤
  • 興行
  • 技能
  • 技能実習

 

また、以下の「特定活動」の在留資格でも就労が可能です。「特定活動」とは、他の就労可能な在留資格のどれにも分類されない活動内容でも就労が認められる資格で、法務大臣が個々の外国人に対して活動を指定します。例えば、ワーキング・ホリデーや経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補者などが挙げられます。

 

  • 特定活動


 

ビザ取得から在留資格取得までの流れ

 

日本に渡航する予定が立ったら、渡航する3ヶ月前にはビザを申請しておきましょう。国籍や渡航目的に応じて必要書類は異なりますが、旅券・査証申請書・写真などの準備が必要になります。不備があると申請をスムーズに行えないため、必要書類は欠かさず準備しましょう。

 

必要書類の準備が全てできたら、最寄りの日本大使館および総領事館などで申請手続きを行ってください。申請手続き後、必要に応じて面接や追加書類の提出が必要になりますが、審査を通ればビザが発行されます。

 

在留資格は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署、もしくは外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせて申請します。在留資格が必要になった時点から30日以内に申請を行う必要があり、在留資格の種類によって異なりますが、パスポートや写真のほか、就労先の労働契約書も必要になります。

 

必要書類には就労先の署名捺印が必要な場合もあるので、就労先と相談のうえ、早めに手続きを進めましょう。在留資格の許可がおりた場合の結果は、就労先に書留で郵送されます。その後、就労先から送られてきた認定証明書を持って、来日する流れになります。

 

まとめ

 

ビザと在留資格は似て非なるものです。メディアで在留資格のことをまとめて「ビザ」と呼称することがあるため、在留資格について知らなかったという方も多いのではないでしょうか。在留資格は、在留外国人が日本で暮らしていくために必要な証明です。ビザとの違いを理解して、在留目的に合った在留資格を取得できるよう申請してください。また、留学目的で在留している方でアルバイト収入を得たい方は資格外活動許可が必要です。必ず交付された在留カードで在留資格内容を確認して就労を始めるようにしましょう。