マイナンバーとは?外国人のマイナンバー制度

日本で暮らしていくうえで重要なマイナンバー。もちろん在留外国人も例外ではないのですが、マイナンバーの制度や必要性について、しっかり理解できていない方も多いのではないでしょうか?今回は、マイナンバー制度の仕組みや重要性、また在留外国人にどのようにして交付されるかについて解説します。マイナンバーについて知らない方は、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーとは

 

マイナンバーとはどのようなもので、何の役に立つ番号なのでしょうか?まずは、マイナンバーについて基本的な知識から確認しましょう。

 

日本人にとってのマイナンバーの必要性

日本で暮らす人々にとって、マイナンバーはどのような役割を持つのでしょうか。マイナンバーは「公平公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」のために導入され、社会保障、税、災害対策の3つの分野において、複数の期間に属する個人情報を一括管理することができる制度です。日本に住民票のある人全員に12桁の番号が振り分けられており、原則、生涯同じ番号を使用することとなります。

 

元来、行政では個人情報を管理するのにさまざまな機関で情報をやり取りしていました。住民票や基礎年金番号など、氏名と住所などの情報をもとに個人を特定していたため、手続きに多くの時間と労力がかかっていました。

 

しかし、マイナンバーを導入することで、これまで機関を介して管理していた個人情報を手間なく確認できるようになりました。これにより行政の負担が減るだけでなく、国民の手続きにかかる時間も短縮されます。今まで一つの行政に提出する書類を入手するために、あらゆる行政機関に足を運んで申請する必要がありましたが、マイナンバーを提示するだけで提出書類の数も減り、スムーズに手続きが行えるようになったのです。

 

また、今までは不正を防止するために慎重に個人特定を行っていましたが、マイナンバーにより特定作業がしやすくなったことから、スムーズに必要な人に行政支援を届けられるようになりました。

 

マイナンバーが付与される外国人

マイナンバーは、在留カードを所持している「日本に住民票のある外国人」にも付与されます。短期間の観光目的の外国人には付与されません。

 

日本に入国して在留カードが交付された在留外国人は、住居地を定めたら14日以内に市区町村役所で住居地届出を提出する必要があります。住民基本台帳に登録されると住民票が作成され、それに伴いマイナンバーが付与されます。後日、市区町村からマイナンバー通知カードが届くため、必ず確認してください。

 

マイナンバーの交付

 

入国後、マイナンバーはいつ頃発行されるのでしょうか?こちらでは、マイナンバーが交付される流れについて、さらに詳しく解説します。

 

マイナンバーは簡易書留で届く

 住民票が作成されてから約2〜3週間ほど経った頃に、住民票に記載のある住所にマイナンバーの通知カードが届きます。簡易書留で郵送されるため、不在だった場合は「簡易書留ご不在連絡票」が投函されます。

 

「簡易書留ご不在連絡票」が投函されていた場合は、郵便局に再配達を依頼するか、郵便局に直接受け取りに行ってください。マイナンバーの通知カードも「簡易書留ご不在連絡票」も届かない場合は、住民票の作成手続きを行なった市区町村役所の窓口に連絡しましょう。

 

マイナンバー通知カードと個人番号カードの交付申請書

マイナンバー通知カードは封筒で届きます。中にはマイナンバー通知カードのほか、個人番号カードの交付申請書も同封されています。

 

マイナンバー通知カードは12桁のマイナンバーが記載された紙製のカードです。顔写真がないため身分証明書としては使用できませんが、番号が記載されているので紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

 

同封されている個人番号カードの申請書では、マイナンバーカードと電子証明書の申請が一括で行えます。マイナンバーカードと電子証明書についての解説は後述しますが、個人番号カードの申請書に印字されている「住所」「氏名」「在留期間等満了日」などの情報が在留カードの情報と異なっていたり、「在留期間等満了日」が過ぎている場合は申請が行えないので、市区町村役所の窓口に問い合わせてください。

 

マイナンバーカードとは?

 

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記されたプラスチック製のICチップ付きカードのことです。表には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などが掲載されており、マイナンバー通知カードと違い、身分証明書として使用できるほか、マイナンバーカード1枚でさまざまな手続きが行えます。

 

例えば、マイナンバーの証明が必要な手続きの際に、提示する書類として使用できます。また、行政手続きのオンライン申請や民間のオンライン取引、市区町村や国によるサービスを受ける際にも便利で、コンビニで住民票や印鑑登録証明書などの公的書類を発行する際にも使えます。

 

マイナンバーカードがなくてもマイナンバー自体は効力を持ちますが、マイナンバーカードがあるとさまざまな手続きがよりスムーズに行えるようになります。マイナンバー通知カードが届いたら、マイナンバーカードの発行を申請するようにしましょう。

 

電子証明書とは?

電子証明書には「署名用の電子証明書」と「利用者証明用の電子証明書」があります。

 

署名用の電子証明書では、電子申請や民間オンライン取引の登録など、インターネット上で電子文書を作成し送信する際に、送り主が自分であることを証明することができます。利用者証明用の電子証明書では、行政のサイトや民間のサイトへのログイン、コンビニ交付サービス利用など、サービスへのログインを自分が行ったことを証明することができます。

 

マイナンバーの取り扱いの注意

 

ここまでの解説で、マイナンバーが重要な個人情報であることは理解できたでしょうか?マイナンバーは国民一人一人に与えられた個人情報です。こちらでは発行されたあとの注意点についてまとめていますので、必ず覚えておきましょう。

 

マイナンバーを他人に教えない、聞かない

マイナンバーは日本に住民票のある人それぞれに個別で発行されている番号で、生涯同じ番号を使用します。マイナンバーは大切な個人情報ですので、取り扱いには十分注意し、他人に教える際は相手の立場や利用目的を確認するなどして慎重に行なってください。また、他人のマイナンバーを聞き出すことも禁止です。

 

勤務先での税金関連の手続きや行政機関での手続き、銀行で海外送金手続きを行う際などは、マイナンバーの提示が必要になります。法律に則って提示を求められているため、このような場合にマイナンバーを聞かれたら提示するようにしましょう。それら以外で提示を求められた場合は、悪用の可能性があるため注意してください。

 

マイナンバー紛失時の問い合わせ先

マイナンバー通知カードもしくは個人番号カードを紛失した場合は、すみやかに警察と市区町村役所の窓口に届け出てください。また、個人番号カードの機能を停止させることも可能なので、紛失に気づいた場合は24時間365日対応の下記のフリーダイヤルにも連絡してください。外国語は英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

 

マイナンバー総合フリーダイヤル(通話料無料)

  • 0120-0178-27

 

また、マイナンバー制度に関する問い合わせは、下記のフリーダイヤルで問い合わせることができます。こちらも英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

  • 0120-0178-26 

 

下記のHPではマイナンバー制度について、英語、中国語、韓国語などを含む26か国語で案内が記されています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido

 

まとめ

 

マイナンバーの仕組みや交付方法についてまとめました。マイナンバーは大切な個人情報であり、日本での生活を便利にするための重要な番号です。あなた自身であることを証明するためのものなので、取り扱いには十分注意し、紛失・漏洩がないようしっかり管理しましょう。