出入国在留管理庁とは?入国管理局との違いや役割、どんな手続きができるのかを解説

近年、日本で働く外国人や観光客が増えてきました。飲食店やコンビニで外国人が働いているのを目にしたことのある人は非常に多いのではないでしょうか。 日本では人材不足や労働力不足を補うために、外国人を積極的に受け入れる傾向にあります。しかし、外国人労働者が増えたことによって、不法就労などの問題も増えています。外国人が日本で安全に働けるように、日本企業が問題なく雇用できているかをチェックしなくてはなりません。 不法就労などの問題を少なくするために、2019年4月に「出入国在留管理庁」が新設されました。 この記事では、出入国在留管理庁がどのような機関なのか、どんなことができるのかについて詳しく解説していきます。

出入国在留管理庁とは

 

2019年4月に新設され、日本国内に出入りする外国人や日本で働く外国人労働者を管理・支援する目的で作られた期間です。日本企業で働く外国人に関する手続きや、日本への外国人の出入国管理などを業務としています。

 

もともとは、法務省の内局であった入国管理局として補助機関扱いでしたが、外国人の出入国増加の影響などから、業務量が大幅に増えてしまったので、外局として新設されることになりました。

 

出入国在留管理庁と入国管理局との違い

 

2019年4月に出入国在留管理庁が新設されるまでは、法務省の中にある入国管理局が同じ役割を果たしていました。入国管理局は内局であり、補助機関として省の基本的な任務を担当し、組織は政令によって決定されます。

 

一方、出入国在留管理庁は外局なので、補助機関ではありません。省と並ぶ国の行政機関になるので、内局である入国管理局が格上げされたものになります。これから増えるであろう外国人人材や外国人の出入国に関する業務をより円滑に行えるようにしました。

 

出入国在留管理庁はなぜ必要?

 

今までは内局である補助機関の入国管理局で事足りていたものの、なぜ補助機関でなくなる必要があるのでしょうか。

 

その理由としては、日本に来る外国人が急増したことが考えられます。不法滞在者の取り締まりの強化や、外国人が安心して生活したり働いたりできるような環境を確保することが必要です。

 

近年になって入国管理局の業務量が劇的に増えてしまったことにより、より一層業務をスムーズに行うことが求められています。また、司令塔的機能が求められているので補助機関でなく、外局という形で必要になってくるのです。

 

出入国在留管理庁の役割

 

出入国在留管理庁の役割は、すべての人の安全な渡航を実現し、外国人が日本で安心して働くための手続きや支援を行うことです。今までは入国管理局が担っていた業務を、出入国在留管理庁が管理するようになります。より強化された機関になって新設され、出入国在留管理行政を今以上に推進することが目的です。

 

すべての人の安全な渡航

 

空港で行う出入国審査は、出入国在留管理庁が管轄している業務です。審査では、パスポートやビザなどが偽装されたものではないか、本人のものなのかなどを見ています。また、犯罪歴のある人物や海外渡航を禁じられている人物に該当しないかも確認しています。

 

外国人が日本に入国する際には、安全な人物なのかを判断し、出国の際には犯罪者の逃亡を防ぐ目的で審査が行われています。

 

外国人のみならず日本人にとっても安全な渡航をするように管理されており、問題が見つかった場合にはさらに詳しい審査にかけられます。

 

外国人労働者の適切な管理

 

外国人労働者を取り入れることで、グローバル化を視野に入れることや人材不足の解消を図っています。日本で外国人が働くためには、日本での就労が許可されている就労ビザが必要になります。

 

そこで、出入国在留管理庁では適切な働きかたなのかをチェックします。また、外国人を雇用している企業や機関に不正がないかも確認します。

 

外国人労働者の適切な管理を行うために、4つのことに取り組んでいます。

 

  1. 特定技能外国人の適正な在留管理
  2. 不適切な受け入れ機関に対する指導
  3. 送出国における悪質ブローカーの介在防止
  4. 受け入れ対象分野における人手不足状況の継続的把握と必要に応じた受け入れ停止措置

 

特定技能外国人とは、2018年12月の臨時国会で「特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人」と定義されています。この在留資格のある外国人を受け入れるのは、中小規模事業者などの深刻な人手不足を解消するためです。

 

特定技能外国人を受け入れる分野は決まっており、生産性向上や国内人材確保のための取り組みをしても人材の確保が難しい分野に限っています。

 

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

 

また、外国人側の管理だけでなく日本の企業側の管理も行っています。外国人を雇用する企業を受け入れ機関と呼びますが、その企業が正式なものなのか必要書類の提出は住んでいるのかについて管理や指導をします。

 

外国人の生活支援

 

日本国内での外国人の生活を安全で快適なものにするために、出入国在留管理庁と関係省庁との連携で生活支援の施策を実施しています。

 

例えば、日本での生活ルールや緊急時の対処法についてまとめた資料を、サイトにアップするなどの

対策が取られています。また、難民受け入れの管理も担当しているので、日本と海外の橋渡しのような役割も担っているのも特徴です。

 

出入国在留管理庁でできること

 

出入国在留管理庁でできることは、出入国に関することや在留についての手続きです。

 

入国手続き

 

入国の際には審査があり、パスポートやビザが偽装されたものでないか、書類と人物が一致するかを確認しています。

 

上陸の条件は主に5つです。

 

  1. パスポートやビザは有効なのか
  2. 申請された活動は事実に基づいているのか
  3. 上陸理由が在留資格に該当しているのか
  4. 滞在予定期間は規則通りなのか
  5. 上陸拒否事由に該当する人物でないか

 

審査の際に問題が発覚してしまうと、さらに詳しい審査を行うことになります。外国人への口頭質問や、法務大臣への申し出などを行います。

 

出国手続き

 

外国人が日本から出国する際にも、審査が必要になりますが入国時と比べると厳しくはありません。

 

ここでする手続きというのは、日本に入国していた外国人が出国したことを記録する目的で行われます。外国人が日本から出国する際には、それまでの在留資格はなくなってしまいます。しかし、再入国の許可を得ていれば、再入国の有効期限が切れるまでは在留資格を保持していることになるので覚えておきましょう。もう1つの目的として、犯罪者を国外逃亡させないというものがあります。

 

在留審査手続き

 

日本で外国人が働く場合や留学する場合には、在留資格の審査手続きは不可欠なものになります。この審査は、外国人が日本で活動を行う内容について、必要な要件を満たしているかなどを確認します。

 

ここで申請された活動以外のことを日本で行うのは認められていません。もし、このような可能性が疑われる場合には、入国が保留されたり再審査の必要性があります。

 

また、すでに日本で活動している外国人が、在留資格の更新や変更、在留期間の更新や変更を行う場合にも同様の手続きを行うことになります。

 

電子届の方法

 

電子届というのはインターネットを使ったオンライン申請のことです。利用料金は発生せず、出入国在留管理への出頭も必要ありません。

 

しかし、オンライン申請を行うためには、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署に赴き、申し出と承認を受ける必要があります。

 

オンライン申請が利用できる期間は、承認されてから1年間で、継続して利用したい場合には定期報告を行うことで1年間更新されるシステムです。

 

オンラインでの受付ができる申請手続きは以下の通りです。

 

  1. 在留資格認定証明書交付申請
  2. 在留資格変更許可申請
  3. 在留期間更新許可申請
  4. 在留資格取得許可申請
  5. 就労資格証明書交付申請
  6. 2~4と同時に行う再入国許可申請
  7. 2~4と同時に行う資格外活動許可申請

 

まとめ


 

今後予想される日本の労働人口の減少と、外国人労働者の増加に伴って、出入国在留管理庁が新設されました。補助機関でなくなったことから、外国人の出入国や在留などを管轄する役所のような立ち位置といえるでしょう。電子届などを利用して審査をスムーズに通過できるように準備しておきましょう。