外国人が日本で銀行口座を作るには何が必要?銀行口座の開設方法を紹介

外国人が日本で暮らしていくために、行うべきことの一つに銀行口座の開設があります。もし、銀行口座を持たないまま日本で生活する場合、この上なく不便な日常を送ることになるでしょう。前回の記事では、銀行の種類や選ぶ際のポイントを紹介しました。今回の記事では、外国人が日本の銀行で口座を開設する条件や、口座を開設するときに何が必要なのかなど、口座開設をする方法を説明します。

―目次―

外国人は誰でも日本で口座を開設できる?

口座を開設するときに必要なもの

  1.在留カード

  2.住民票

  3.身分証明(本人確認書類)

  4.現在の住所を証明できるもの

  5.印鑑(いんかん)

  6.電話番号

外国人の銀行口座開設までの流れ

  1.店舗へ来店する

  2.申込手続きとその際の注意事項

  3.キャッシュカードの受け取り

まとめ

 

銀行の種類や選ぶときのポイントについて詳しくはこちらをご覧ください。
 >外国人が日本で銀行口座を作るには?銀行の種類と選び方を説明

 

外国人は誰でも日本で口座を開設できる?

 

外国人の誰もが、日本で銀行口座を開設できるわけではありません。日本で一般的に使われている「普通口座」と呼ばれる口座を開設するためには、2つの条件があります。

  1.  日本の役所で転入届を提出し住民票を取得している
  2.  日本での生活が既に6か月以上経過している

 

ただし、銀行や店舗によって基準が少々異なる場合もあります。日本への滞在が6か月以内であったとしても、考慮すべき理由(給与受取など)がある場合や在留カードに書かれた在留資格や就労制限によっては普通口座を開設することができる銀行もあるようです。銀行のウェブサイトや窓口で確認しましょう。希望の銀行を決めたら、自分が口座開設の条件にあてはまるかどうか、事前に銀行に確認するといいでしょう。もし、自分が条件に該当するかどうかわからない場合は、新生銀行のサイトがわかりやすいです。確認してみましょう。(新生銀行のサイトはこちら

 

また、「ゆうちょ銀行」では、日本での生活が3~6か月の方に向けて「非居住者円預金」という制限付きの口座を提供しています。非居住者円預金では、お金の預け入れと引き出しの最低限の機能しかなく、海外送金も制限があります。日本の滞在が6か月を超えると「普通口座」へ切り替えることができます。

 

口座を開設するときに必要なもの

 

口座開設の申込方法は、店舗の窓口へ行く、郵送する、インターネットで行うなどがあります。ここでは、銀行窓口で申込をするときに、一般的に必要になるものを紹介しています。ただし、銀行によっては追加で必要なものもあるため、希望する銀行が決まったら事前に申込時に何が必要かをホームページや窓口で確認した方がよいでしょう。

 

1.在留カード

在留カードとは、日本に中長期に滞在する外国人全員に交付される、身分を証明するカードです。滞在期間が3か月以内の短期滞在ビザの人は、在留カードの取得はできません。カードには、氏名、居住地、在留資格(ビザ)の種類、日本に滞在できる期間、就労の条件などが記載されています。

 

2.住民票

在留カードを取得後に、住居がある市区町村にて転入届を提出し、住民登録の手続きをすることで、住民票が取得できるようになります。ちなみに、住民票の正式な書類名は「住民票の写し」です。一般的に「写し」とはコピーを意味しますが、ここで言う「住民票の写し」はコピーではありません。住民票をコピーしたものは、「住民票の写しのコピー」ということになります。「住民票の写し」が必要な場合は、役所の窓口等で申し込みをしましょう。マイナンバーカードを既に持っている人は、コンビニのコピー機で住民票の写しを入手することができる場合もあります。コンビニ交付の利用方法については役所のホームページ等で確認しましょう。

 

3.身分証明(本人確認書類)

身分を証明する(本人と確認出来る)書類が求められます。在留カードの他にパスポートも持参しましょう。その他に、健康保険、特別永住者証明書、運転免許証(取得している場合)、学生証や社員証などがある場合は、それらも持っていくことをおすすめします。

 

4.現在の住所を証明できるもの

提出書類に記されている住所で生活していることを証明するために、住民票か、公共料金(ガス、電気、水道、NHK、固定電話など)の領収書(コピーは不可)の提示が必要な場合があります。なお、携帯電話やスマートフォンの請求書は、証明書として利用できないことがほとんどです。気を付けましょう。

 

5.印鑑(いんかん)

外国には珍しい習慣の1つである、印鑑も必要です。海外同様手書きのサインでOKの場合もありますが、印鑑の使用が圧倒的に多いのが日本の日常です。最近は、銀行によっては口座開設書類に印鑑の押印を不要としているところもありますが、印鑑が必要な銀行もまだ多いです。銀行口座の開設時だけではなく、住宅の契約などでも印鑑が必要になるケースがありますので、これを機会に印鑑を作ることをおすすめします。ただし、シャチハタ印やゴム製印章などは、契約などの重要なシーンで使用できないことがあるため、避けた方がよいでしょう。

 

印鑑について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

 >日本の印鑑(はんこ)を作るには? 印鑑の種類と買える場所

 

6.電話番号

何かあったときに、銀行と連絡を取るために電話番号が必要になります。携帯電話を持っている場合は、その番号を記入しましょう。連絡可能な電話番号がないと、口座が開設できない銀行もあります。

 

外国人の銀行口座開設の流れ

 

いざ、口座の開設に銀行へ行くと、実際の手続きはどのように進むのでしょうか?ここで、店舗型の銀行で口座を開設する際の流れを1つずつ見ていきましょう。

 

1.店舗へ来店する

まずは必要書類を持って、銀行の店舗へ向かいます。開設する店舗は自宅や勤め先の近くがよいでしょう。ほとんどの銀行では、入り口近くに、順番待ちのナンバーが印刷された紙が出てくる機械が設置されています。通常はその紙を1枚取って、自分の順番が来たら窓口に行きます。初めて来店した場合は、店舗内に用件を聞いて案内をしてくれる担当の人がいるので、担当の人に「口座開設のために来店しました。」と伝えましょう。言葉が不安な場合は、外国語対応ができる人がいるかどうか、そのときに聞いてみるといいでしょう。

 

2.申込手続きとその際の注意事項

次に、申込書に必要事項を記入していきます。どの銀行にも、外国語での対応ができる人がいるとは限りません。外国語対応できる人がいない場合に備えて、口座開設時に確認されることを事前に確認・準備しておきましょう。例えば、「反社会的勢力でないか」や「口座の開設目的や使用用途」といった質問に対して回答する必要があります。質問の意図や回答に迷う場合は、すでに口座の開設を経験した人や、日本の知人などに事前に確認しておくと安心です。

 

書類の記入が済んだら、書類へサインまたは捺印(印鑑を書類に押すこと)を行います。キャッシュカードの4桁の暗証番号も、記入を求められますので、あらかじめ、4桁の番号を考えておくといいでしょう。書類の提出がすべて終わったら、名前が呼ばれるまで店内で待ちます。通常、通帳はその日に受け取ることが出来ますが、後日自宅へ郵送となることもあります。近年は政府がマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するための法制度を強化したため、審査に時間がかかることがあるようです。

 

もし、自分でその場での記入が心配な場合は、申込書をもらって帰り、自宅で記入して後日来店することもできます。その場合は、店舗にいる担当の人に「家で書いて、持ってきます。」と伝えましょう。

 

3.キャッシュカードの受け取り

一般的にキャッシュカードは、1~2週間以内に郵送で自宅に届きます。簡易書留で届くため、ポストに届くのではなく、直接受け取る必要があります。、受け取るときにサインや印鑑が必要です。不在の場合には、「不在票」という郵便物等の到着のお知らせがポストに入っているので、郵便局に再配達の連絡をして受け取りましょう。受け取ったら、中身の確認をしましょう。

 

まとめ

 

日本では給与や家賃、光熱費などの支払いは、たいていが口座振り込みや口座からの引き落としという方法をとっています。そのため、日本で生活を送る上で銀行口座の開設は欠かせない手続きの一つと言えます。ほとんどの銀行で、用件を聞いて案内をする担当の人が配置されていますので、店舗に行ったらまずはその人に声をかけてみてください。