妊娠したら市町村に届け出をしよう!職場・学校にはいつ伝える?

病院で妊娠と診断されたら、住んでいる市町村に妊娠の届け出をする必要があります。届け出をすることで、市町村から妊婦の定期健診にかかるお金の支援や、妊娠~育児に関わるさまざまなサービスが受けられます。この記事では、市町村への妊娠の届け出の方法や受けられるサービスについて説明します。市町村のサービスを上手に活用して、お母さんと赤ちゃんの健康を守りましょう。 ※この記事に書かれている情報は一般的なものです。詳細につきましては、お住まいの地域の市町村役場にお問い合わせください。

ー目次ー

市町村に妊娠の届け出をするタイミングはいつ?
市町村へ妊娠の届け出は誰が行く?届け出に必要なものは?
市町村から受けられる無料のサービスについて
  母子手帳を受け取りましょう
  病院の費用が割引になる妊婦健康診査受診券を受け取りましょう
  保健師へ無料で相談!出産や育児について教えてもらおう!
市町村のほかにも
  職場に伝える
  学校に伝える
まとめ

 

市町村に妊娠の届け出をするタイミングはいつ?

産婦人科の医師や看護師から「次回の健診までに母子手帳をもらってきてください」と言われてから、住まいの市町村に届け出をする方が多いです。

 

市町村へ妊娠の届け出は誰が行く?届け出に必要なものは?

市町村の窓口には、妊娠された方が申請に行きます。妊婦の体調が悪いなど、何らかの理由で本人が窓口に行けない場合は代理人も可能です。その場合、妊娠届出書や身分証明書などが必要になりますので事前に確認をしましょう。また、郵送やマイナンバーカードを利用したオンライン申請をおこなっている市町村もあります。

 

【届け出に必要なもの】

  • 写真付きの本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど)
  • 個人番号(マイナンバー)が確認できるもの(マイナンバーカードなど)
  • 妊娠届出書・・・市町村が用意している申請用紙です。記載する内容は、個人情報、妊娠周期、分娩予定日、診察を受けた医療機関情報などです。

 

市町村から受けられる無料のサービスについて

お住まいの市町村に妊娠の届け出をすることで、母子健康手帳や妊娠健康診査受診券の受け取り、保健師への相談などさまざまなサービスが受けられます。

妊婦健康診査の受診券とは、妊婦健康診査でかかる病院の費用を割引してくれる券です。妊娠12週ごろからの妊婦健康診査では、さまざまな検査が必要になり費用も高くなります。お金の負担を減らすためにも、妊娠11週までに市町村への届け出をおこないましょう。

 

母子手帳を受け取りましょう

母子手帳が無料で受け取れます。母子手帳の正しい名前は、【母子健康手帳】です。外国語版の母子手帳を発行している市町村もあります。母子健康手帳とは、妊娠・出産・育児など、お母さんとお子さんの健康状態を記録する手帳です。産後は市町村の保健指導の記録手帳として利用されます。また医療機関で予防接種を受ける際にも必ず必要になります。お子さんが大きくなっても使う手帳です。なくさないように大切に保管しましょう。

 

病院の費用が割引になる妊婦健康診査受診券を受け取りましょう

妊婦健康診査(=妊婦健診)の受診券が交付されます。指定の医療機関で妊婦健康診査を受ける際に受診券を提出することで、妊娠健康診査にかかる費用の一部がもらえます。市町村によりますが、12~14回分の妊娠健康診査券が交付されます。助成額を超えた費用は自己負担となります。指定の医療機関以外で受診した場合は、自己負担で支払ったあと、申請することで一部、金額がもどってきます。妊婦健康受診券のほかに、妊婦超音波検査受診券、妊婦子宮頸がん検診受診票券も同時に受け取れます。

 

保健師へ無料で相談!出産や育児について教えてもらおう!

市町村でおこなっている妊娠・出産・子育てのサービスについて、保健師から説明が受けられます。保健師とは、、健康診断や健康指導をおこなう人のことです。妊娠・出産に関わることから、産後の育児についてまで、さまざまな相談に答えてくれます。


 

市町村のほかにも

妊娠の届け出や報告は、市町村以外でもする必要があります。

職場に伝える

妊娠5ヶ月ごろ(妊娠16週目)を過ぎる頃には、体調が安定し流産のリスクが低くなります。安定期をむかえた頃に、職場へ妊娠の報告をするのが一般的です。また、妊娠初期であってもつわりなどで体調がつらい場合は、早めに親しい上司や同僚に妊娠の報告をしておくとよいでしょう。

 

技能実習や特定技能のビザで日本に滞在している場合、出産予定日や出産する国によってビザの変更をする必要があるかもしれません。妊娠がわかった場合は、職場や監理団体に妊娠の報告をして、ビザの手続きが必要かどうか、また、産休・育休制度を取得するかどうか相談しましょう。技能実習生が日本での出産を希望し産休を取る場合、技能実習を中断することになります。その場合、監理団体や職場は外国人技能実習機構に対して、技能実習実施困難時届を提出する必要があります。ちなみに、妊娠したことを理由として仕事を辞めさせることや、中絶や帰国を強制することは法律で禁止されています。もし職場や学校とトラブルになった場合は、住んでいる地域の労働基準監督署や外国人技能実習機構に相談しましょう。

 

<問合せ先>

相談機関のご紹介(外国人労働者向け)

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html


外国人技能実習機構 母国語相談センター

https://www.otit.go.jp/files/user/210331-1.pdf

 

学校に伝える

留学ビザで日本に滞在している場合は、学校の出席率がビザ更新のときに審査対象となるので注意しましょう。妊娠中の体調不良や、出産や育児が理由で欠席した場合でも、欠席日数が多いと日本に滞在できなくなるおそれがあります。学校に届け出や休学手続きをしていれば、正当な理由の欠席として扱ってもらえます。妊娠がわかったら、早い段階で学校や入国管理局に届け出をしておきましょう。

 

日本で出産する場合、学校を休学すれば留学ビザのまま日本に滞在できます。休学中のビザ更新も認められることが多いです。国に帰って出産をする場合は、ビザの期限内に日本に戻ればば留学ビザのまま再入国できます。しかし、母国滞在中にビザが切れてしまった場合、再入国のときに改めて学校を通した手続きが必要となります。

 

まとめ

診察で妊娠がわかったら、妊娠11週までにお住まいの市町村に妊娠の届け出をしましょう。市町村に届け出をすることで、母子健康手帳や医療助成が受けられる妊娠健康診査券を受け取ることができます。保健師からは妊娠から育児に関する情報の提供があり、さまざまな悩みの相談にも答えてくれます。職場や学校への報告が必要な方は、忘れずにおこなってください。安心して出産を迎えるために、用意するものや出産前にやっておくと良いことがあります。計画をたてて無理せず進めていきましょう。